高校世界史の範囲を中心にした中国と周辺国の歴史について解説していきます。
今回は、第二次世界大戦以降の中国・朝鮮・日本を中心に説明していきます。
・この記事は高校世界史の参考書「世界史用語集」などを参考にしています。
頻度4以上（赤文字で記載）の用語はなるべく入れています。
第二次世界大戦直後の中国
国共内戦
第二次世界大戦中、国民党と共産党は力を合わせて日本と戦いました。しかし、日本が敗戦すると、両党は争いを再開しました。これを国共内戦といい、毛沢東率いる共産党が勝利しました。
台湾の中華民国政府
蒋介石率いる国民党は、中華民国政府を台湾に移しました。
台湾は1988年に総統に就任した李登輝の時代に民主化が進展しました。
中華人民共和国の成立
共産党は、1949年に人民政治協商会議をひらき、中華人民共和国をつくりました。首都は北京です。
国家首席は毛沢東です。首相には周恩来が就任し、毛沢東を補佐しました。
毛沢東は日本やアメリカを敵とみなし、1950年にソ連と軍事同盟である中ソ友好同盟相互援助条約を結びました。
中華人民共和国は建国直後にソ連・東欧・インドに承認されました。一方、アメリカや日本などは台湾の中華民国政府を中国の正当な政権とみなし、1970年代になるまで中華人民共和国を認めませんでした。
毛沢東は土地改革を実施し、大地主の土地を没収して貧しい農民たちに分配しました。
さらに1953年からは、ソ連にならって第１次五カ年計画を実施。工業化と農業の集団化によって、社会主義国家の建設を目指しました。
中ソ対立
1956年、ソ連のフルシチョフ書記長はソ連とアメリカの共存を図る平和共存政策とスターリン批判を発表しました。
中国は、ソ連の態度を批判し、1980年代まで不仲がつづきました。このような中国とソ連の対立を中ソ対立といいます。この中ソ対立により、1960年代には中ソ国境紛争が起こりました。
アメリカ・ニクソン大統領の中国訪問
中ソの軍事衝突のあと、ソ連と対立するアメリカは中国に近づきました。
当時、中国代表として国連に参加していたのは台湾でしたが、1971年、国連総会で中国代表権が中華人民共和国に移されました。常任理事国も中華民国から中華人民共和国にかわりました。
翌年の1972年にニクソン大統領が中国を訪問し、中華人民共和国を事実上承認。日本もアメリカにつづき、田中角栄首相が訪中して日中国交正常化を実現しました。
中印国境紛争
1959年には中国に支配されていたチベットで、チベット仏教僧侶を中心としたチベット反乱が起こりました。反乱は中国軍に鎮圧され、チベットの最高責任者ダライ＝ラマ14世はインドへ亡命しました。
中国はインドに身柄の引き渡しを要求しましたが、インドが応じなかったため、1962年に中印国境紛争が起きました。
「大躍進」（第２次五カ年計画）
1958年に毛沢東は、工業・農業の発展をめざす「大躍進」（第２次五カ年計画）という政策を行いました。
「大躍進」政策を進めるため、毛沢東は中国全土の農村に人民公社という組織をつくりました。毛沢東は人民公社に、農業だけでなく、工業や学校の運営など、あらゆることを行わせました。
この「大躍進」政策は農村に大きな負担がかかり、うまくいきませんでした。
毛沢東は失敗の責任を取り、国家主席を辞任。代わりに劉少奇が国家主席に就任しました。彼は鄧小平とともに、中国国内のたてなおしを行いました。
文化大革命
トップに戻ろうとした毛沢東は、1966年からプロレタリア文化大革命（文化大革命）という運動を起こしました。彼は、劉少奇や鄧小平などを実権派（走資派）と批判しました。実権派（走資派）とは「資本主義にかたむいた悪者」のような意味です。
毛沢東を支持する学生たちは紅衛兵と呼ばれるグループを結成し、全国で暴動を起こしました。また、毛沢東の妻であった江青（こうせい）ら4人は「四人組」とよばれ、権力をもち、文化大革命をすすめました。
文化大革命の時期は、古い思想や文化が否定され、文化人が迫害されたり歴史的な建物が壊されました。
1976年に周恩来と毛沢東が死去したあと、あらたに中国の指導者となった華国鋒は「四人組」を逮捕しました。こうして、プロレタリア文化大革命は終わりをむかえました。
政府は新しい中国をつくるための指針として「四つの現代化」を打ち出しました。これはもともと周恩来が提唱した政策で、農業・工業・国防・科学技術の近代化を目指す政策です。
鄧小平
華国鋒のあとに実権を握った鄧小平は、1978年以降に改革・開放政策を行いました。
鄧小平は、毛沢東がつくらせた人民公社を解体しました。
また、政治的には共産党の独裁を維持しながら、経済的には資本主義の仕組みを取り入れました。これを社会主義市場経済といいます。
天安門事件以降
経済の自由化が進む中で、中国では政治の自由化を求める運動（民主化要求運動）も起きました。しかし、鄧小平はこれを許しませんでした。
1989年6月、北京の天安門広場で座り込みを行う学生や市民が、軍隊によって弾圧される事件が起きました。これを天安門事件といいます。多数の死者を出したこの事件は、世界中から大きな批判を浴びました。
1997年に鄧小平が死去すると、江沢民が中国の最高指導者となりました。彼の時代には香港がイギリスから、マカオがポルトガルから、それぞれ中国に返還されました。
香港やマカオは一国二制度といって、社会主義国の中国へ返還された後でも、資本主義制度を維持しています。
このあとの中国の国家主席は江沢民→胡錦涛→習近平と代がわりしました。
第二次世界大戦後の朝鮮
つぎは、第二次大戦以降の朝鮮半島についてです。
朝鮮の分割占領
1945年、北緯38度線を境に、朝鮮半島の北部はソ連、南部はアメリカの管理下におかれました。
1948年には、北部に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、南部に大韓民国（韓国）が成立しました。
北朝鮮の首都は平壌（ピョンヤン）で、初代首相に金日成（キムイルソン）が就任。いっぽう韓国の首都はソウルで、初代大統領は李承晩（イスンマン）です。
朝鮮戦争
1950年6月、北朝鮮が韓国へ侵攻したことをきっかけに朝鮮戦争が勃発しました。
アメリカは韓国への支援を主張し、国際連合の安全保障理事会で国連軍の出動が決議されました。
安保理決議にはすべての常任理事国の合意が必要です。しかし、ソ連は当時、アメリカに反発して安保理への参加を拒否していました。
正規の決定が得られなかったものの、アメリカは急を要するとして、アメリカ軍が国連軍の名前を借りるかたちで朝鮮戦争に出兵しました。
いっぽう中華人民共和国は北朝鮮を支援しました。
正式に軍隊を出せばアメリカとの戦争になるため、「義勇軍」という名称で軍を派遣しました。
戦争はこう着状態となり、1953年に朝鮮休戦協定が結ばれ北緯38度線が暫定的な軍事境界線と定められました。
現在でも、朝鮮戦争は「休戦」のまま終結していません。
朴正熙大統領
韓国では朴正熙（ぼくせいき／パクチョンヒ）が1961年の軍部クーデタで実権を握り、1963年、大統領に就任しました。
朴正熙は開発独裁と呼ばれる政治を行い、経済を急成長させました。開発独裁とは、経済を成長させるために正当化された、強い権力による独裁政治のことです。
朴大統領はアメリカの支援を受けながら復興を進めました。そして、1965年には日韓基本条約を結び、日本との国交を正常化しました。
その後1979年に朴正熙は暗殺され、開発独裁政治は終わりを迎えました。
朴正熙の娘である朴槿恵（パククネ）も、2013年から大統領になりましたが、2017年に不祥事などで辞めさせられています。
光州事件
朴正熙の死後、以降の韓国は次第に民主化していきました。こうした民主化の動きをおさえるため、軍部がクーデタをおこしました。
光州という町の市民が軍のクーデターに反対して民主化を求めるデモを起こしました。軍は武力でデモ隊を鎮圧したため、民間人が犠牲になりました。これを光州事件といいます。
盧泰愚大統領以降
1988年に大統領となった盧泰愚（ろたいぐ／ノテウ）の時代には南北朝鮮の国連同時加盟が実現しました。
盧泰愚の次に大統領となった金泳三（きんえいさん／キムヨンサム）が大統領となった1990年代には、民主政治がさらに進展していきました。
一方、金泳三の時代にはアジア通貨危機が起きました。タイの通貨バーツの急落をきっかけに、東南アジアや韓国に広がった通貨危機です。韓国は財政破綻寸前まで追い込まれました。
次に1998年、金大中（きんだいちゅう／キムデジュン）が大統領に就任しました。
金大中は北朝鮮に対し、武力を用いるのではなく、経済援助や人道援助を行いながら、南北朝鮮の統一を進めようとしました。北朝鮮との関係が進展し、2000年には北朝鮮の金正日総書記との間で南北首脳会談を実現させました。
第二次世界大戦後の日本
第二次世界大戦で敗戦国となった日本は東京裁判（極東国際軍事裁判）と呼ばれる軍事裁判で裁かれました。
GHQによる占領
戦後の日本は連合国軍総司令部（GHQ）によって占領されました。GHQは
- 軍隊を解散
- 地主の土地を農民に分配する農地改革
- 財閥解体
を実施して日本の非軍事化と民主化を進めました。
1946年11月3日に日本国憲法が公布され、翌年5月3日に施行されました。
日本国憲法では戦争の放棄や国民主権、さらに象徴天皇制などがうたわれました。
1950年、占領軍のマッカーサーの指令で治安部隊の警察予備隊がつくられ、のちに自衛隊となります。
日本の主権回復
1951年9月、日本と連合国51カ国が集まりサンフランシスコ講和会議が開かれました。この会議の結果サンフランシスコ平和（講和）条約が結ばれ、日本は主権の回復を認められ、占領軍は撤退しました。
サンフランシスコ平和条約と同時に、日米間の軍事条約である日米安全保障条約が結ばれました。
1950年に始まった朝鮮戦争のさい、日本は米軍の必需品を大量に生産・輸出することで、急速に経済復興を進めることができました。これを（朝鮮）特需と呼びます。
日本は「雪どけ」で米ソの対立が少しゆるんだ1956年にソ連との国交を回復。安全保障理事会の常任理事国だったソ連との関係がよくなったこともあり、日本は同年に国際連合への加盟を果たしました。
高度経済成長期以降
また、日本は1950年代以降に高度経済成長期をむかえ、先進国の仲間入りをはたしていきました。
1960年の日米安全保障条約改定のさいには反対運動が起きましたが、予定通り改定されました。
1965年には日韓基本条約が結ばれ、日本と韓国の国交が回復しました。
ベトナム戦争のとき、アメリカに占領されていた沖縄からたくさんの米軍機が飛び立っていきました。これにより沖縄の返還運動が強まり、1972年に沖縄が日本に返還されました。
イラク戦争のあった2003年、小泉純一郎内閣の時にイラク復興支援特別措置法が成立。この法律にもとづいて自衛隊がイラクに派遣されました。
